住宅ローンアドバイザー制度は、平成16年6月、国土交通省の調査研究会の中で、制度が提案され、報告書が公表され資格制度が始まりました。当時、同研究会の座長を日本資産証券化センター（JASC）の井村理事長がつとめており、JASCも【住宅ローンアドバイザー】を支援しております。しかし、より公正中立であること、コンプライアンスをさらに徹底させること、媒介あっせんサービスを含むビジネスモデルに立脚した、住宅ローンを利用する多くの人の役立てる有資格者を育てることを目的に【住宅ローン診断士】という名称を採用し、継続してプロジェクトを進めております。

• 現在【住宅ローンアドバイザー】は、平成17年から、財団法人住宅金融普及協会等が養成しています。
• 日本資産証券化センターの【住宅ローン診断士】は住宅ローン診断士協会が認定する資格です。
  ＞＞住宅ローン診断士についてはこちら

住宅ローン・アドバイザー制度

わたしたちの創る住宅ローンアドバイザー制度は、

「住宅ローンは押し付けられてはいけない」　そんな基本に忠実です。

日本資産証券化センターでは、いち早く日本版モーゲージ・ブローカーの初期段階にある住宅ローン・アドバイザーの制度化に向けて取り組んできました。

住宅金融の専門家の立場から、近年の住宅ローンの商品の多様化・複雑化、それに伴うリスクの増大を考えると、どうしても生活者に正しい住宅ローンに対する情報を提供し、リスクを最小限にする必要性にたどり着きます。

このような経緯から、国土交通省の調査研究会（住宅供給業者を通じた住宅ローンの供給方策に向けての調査研究会）では、座長として当センターの理事長・井村進哉が選ばれました。

住宅ローン・アドバイザーの仕事は、住宅ローンのコンサルティングをすることです。
住宅ローンを借りる生活者に、公正な立場で住宅ローンの情報を提供してアドバイスし、さまざまなサポートを行います。
金融機関などが供給する多様な住宅ローンの中から生活者にとって最適な住宅ローンの選択をサポートします。

平成16年6月、日本でも住宅ローン・アドバイザー制度が提案されました。

国土交通省の調査研究会の報告書が公表され、そこでは貸金業法の適用除外規定の下で、住宅供給業者が住宅ローンあっせん業務を行うことが想定され、公益法人などの第三者が認定する資格制度が展望されました。

（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/)

・中立・公正な立場で住宅ローンの説明ができる

・住宅ローンのアドバイスができる

以上のことができ、法律の枠組みを理解し守ることを条件に各種講習機関、業界団体、公益人を通じて認定されます。

国交省の報告書を受けとめ、それを具体化し、実社会の中で生かされることを目的に、ビジネスモデルを確立するための研究会が実施されました（2005年～2006年）。

● 終了研究会報告（詳しくはこちらをご覧ください）